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見積書を作成する際の、消費税計算の数式は?

見積書を作成する際、消費税の記載は法的には義務付けられていませんが、やはり消費税別か税込か、あらかじめ記載したほうがよいでしょう。
「見積もり記載金額以外、別途消費税がかかります」と記載された見積もり書も、結構見掛けるものです。

消費税率は8%なので、1000円の対価に対しては80円の消費税ということになります。
数式としては、1000×1080/1000(108%)=1080円、となります。
数式は、本体価格×1.08と考え、ほとんどの場合は端数が出ますが、円未満の端数は切捨てが一般的です。

消費税増税10%は、2017年4月とすることが明言され、再延期はせず、必ず実施する方針とされています。
これに対し、見積書でも、有効期限を記載した方がよいのか?と思うかもしれませんが、見積書の有効期限は通常一か月程度なので、約1年先となると、税抜き価格自体も変更する可能性がある、ということも考えておく必要があります。
消費税増税が実施された場合、金額を変えなければいけませんが、この場合、税抜き価格だけを記載し「消費税は別途申し受けます」の一言を付け加えておけばよいでしょう。

見積書を作成する際に、他社との差別化を図り、消費税の増税分を自社で負担する、ということを宣伝等でアピールするのは「消費税円滑化法」で禁止されている、ということは知っておいたほうがよいでしょう。

消費税を計算する際、端数以下は切り捨てるのか、切り上げるか、四捨五入にするのかは、特に法的に決まりはないので、事前に取引先と相談して決めることになります。
クラウドサービスを利用すれば、自動的に消費税も計算できますが、この場合も切り捨て、切り上げ、四捨五入、どの形で計算するか、前もって設定を確かめておくことです。

2年前の売上が1,000万円以下の個人事業主の場合、免税事業者として扱われ、消費税納付の必要はありません。
事業が上向き、売上が1,000万円を超えるようになったところで、消費税の納付を考えることになります。

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