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個人事業主が請求書を発行する際の注意点は

請求書に記入する項目としては、
表題、宛先の情報、請求者の情報、請求書番号、請求日、支払い期限、商品名、数量、消費税、合計金額、振込先情報。
こうした項目があり、これらが記載されたテンプレートを使えば、わかりやすく見た目も良い請求書が作成できます。
宛名は組織名の場合、後に「御中」、個人名の場合、後に「様」をつけますが、この2つは混用してはいけません。

消費税などをかける場合、請求金額の小数点以下は、切り捨て、切り上げ、四捨五入、どれを選択しても構いませんが、取引によって処理をかえないよう、一度決めた方法で一貫して処理するようにします。
通常は、先方に多く請求しないよう、切り捨てにしておくのが良いでしょう。
請求書の印鑑(角印)は、法的には必要なものではありませんが、押印する場合、事業主の認印やシャチハタでも構いません。

個人事業主やフリーランスの人が請求書を発行する際、注意すべき点もいくつかあります。
まず源泉徴収ですが、報酬が振り込まれた後で、源泉徴収が差し引かれているということがわかり、問題となるケースも結構あるものです。
平成25年1月の納品分からは復興特別所得税が上乗せされた形となり、請求金額が100万円以下の場合、総支給金額から10.21%が差し引かれることになります。

このため、100万円以下の場合、支払い金額×10.21%。
100万円超の場合、(支払い金額-100万円)×20.42%+102,100円。
これが源泉徴収額になります。
確定申告をする際、源泉徴収金額を計算する必要がありますが、一年分の請求書と振込の金額を照らし合わせながら、源泉徴収を計算するのは面倒であり、請求書に源泉徴収の金額を記載しておけば、源泉徴収の金額を計算する作業の手間を省くことができます。

また、振込手数料についても、どちらが負担するのか事前に確認しておく必要があります。
消費税についても、内税、外税のどちらで請求するのか、事前に確認しましょう。

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