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交際費を交際費としてではなく、経費として扱うことは可能なのか?

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交際費って経費にはならないのかな?

起業したら誰もが気になる経費。どのような費用を経費として認めてもらうことができるのか、必死になって検索したりするものですよね。
では、交際費はどうなのでしょうか。経費にはできないと思っている方が多いのではないでしょうか。
交際費という言葉だけを聞くと、取引先の方と豪遊したんじゃないの?なんてイメージを持ってしまうこともあるでしょう。
しかし、それもビジネスに必要な取引先の方との大事な接待であるとするならば、その悪いイメージも少しは軽くなるのではないでしょうか。
では、その交際費ですが、実は…経費として損金算入することができるんです!交際費を経費として損金算入するためにはルールがありますので、そのルールについて詳しくご紹介したいと思います。

その前に…そもそも交際費とは何なのか?

国税庁のホームページで確認してみると「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」というように規定されているようです。
飲食・旅行・お中元・お歳暮・香典・結婚祝金などが交際費に当たるのでしょう。これらを経費として損金算入するためのルールとはどのようなものなのでしょうか。

交際費を経費として損金算入するためのルールとは?

交際費を経費として認めてもらえるかもらえないか、それは、会社の規模と交際費の金額によって決められるのだそうです。
「社の規模」中小企業やベンチャーの場合は、一定額の交際費を経費として認めてもらうことができます。期末の資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下である法人のことをベンチャー・中小企業と言います。
「金算入することができる金額」年間800万円を超える部分の金額は経費とならないため、年間800万円以下であることが条件です。
年間800万円以下であれば無条件で交際費を経費として損金算入することができるんです。
「大企業の場合」大企業の場合、飲食費の50%を経費として損金算入することができます。
大企業の交際費の全額を経費として認めてもらうことができなかったのですが、平成26年の4月以降、飲食品に関する規定が緩和されたことによって、飲食費であれば50%を経費として損金算入することができるようになり、大企業にとってはとてもうれしい改正だったのではないでしょうか。

飲食費、1人あたり上限¥5000までを会議費として損金算入することができる!

交際費と中で最も多いのが飲食費ですよね。飲食費は、大企業でも中小希望でも関係なく、1人あたりの費用が上限¥5000まで交際費から除くことができるという規定があるため、交際費としてではなく会議費として損金算入することができます。
ただし、社内飲食費は規定の対象外です。これは当たり前のことですが、家族の飲食費を経費として認めてもらうことはできません

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