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交際費っていくらまで経費にできるのか?どこまでを交際費と言うのか?

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交際費が適応される部分とは?

交際費っていくらまで使用することができるんだろう…どこまでを交際費として扱ってこらうことができるんだろう…交際費を経費として提出するときに疑問に思ってしまうこともいろいろとありますよね。
これって交際費として扱ってもらえるんだろうかと提出することを迷ってしまうものもあると思います。
交際費はいくらまで経費として使用することができるのか、それは、税務署の調査が入ったときに認められる金額はいくらなのか、ということですよね。
事実上の経費なのであれば、1万円でも10万円でも100万円でも経費は経費ですから、交際費はいくらまで経費として提出することができるのか…いくらまででも構わないのです。
経費というのは「○円までですよ」などと金額が定められているわけではありませんから、いくら使っても構わないですし、その交際費が事実上の経費であるならば経費として認めてもらうことができるのです。
ただし、法人の交際費の場合には、税金計算上で損金から外されてしまう部分もあります。
中小法人は年額800万円が上限で、資本金1億円の会社の場合には一部損金算入が認められています。
きっと政府には、交際費を使用することで景気に貢献してもらいたいという意図があるのでしょう。
必要な経費なのであれば、いくら使用しても構わないのですから、どんどん使ってしっかりと交際費として提出するようにしましょう。
ただ、事実上の交際費であるということが重要なポイントです。個人での食事やショッピングなどは経費に入りません。事業とプライベートの境目が曖昧なものは含まないでおいた方が良いでしょう。
交際費としてしっかりと認めてもらうために必要なのが「領収書」です。接待をした相手の会社名・担当者名・人数などを把握しておきましょう。
領収書があることで証明になりますよね。
もしも、本当にその相手を接待したのか?などと聞かれるようなことがあったとしても、それを証明する必要などはありません。
悪質なものであれば証明しなければならなくなってしまう可能性もありますが、そのようなことはとても稀な事例でしょう。

法人と個人で異なる限度額

法人と個人では交際費の限度額に違いがあります。
中小法人は年額800万円が上限で、資本金1億円の会社の場合には一部損金算入が認められているとお話したのですが、個人事業主の場合は限度額がなく、全ての交際費を経費として計上することができます。
しかし、交際費として認められない場合もありますので注意しましょう。
お得意先の方との食事代・送迎のための交通費・得意先とのゴルフ接待など、事業の利益になるであろう交際のために使用した費用であれば交際費として認められるでしょう。

何が交際費として認められるのでしょうか

交際費として認めてもらえるものにはこのようなものがあります。
・交通費 ・宿泊代 ・駐車場代 ・ガソリン代
・切手代 ・電話代 ・FAX代
・来客をもてなすための菓子類や飲み物
・打ち合わせの際の飲食代 
・カフェでコーヒーを飲みながら作業をした際のコーヒー代

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